組合概要
PROFILE

理事長挨拶

　　第73回通常総会で第20代理事長を拝命いたしました武田誠一郎でございます。

戦後混乱の中で先人たちは東資協の組合を立ち上げ、昭和31年には水道橋に事務所を設置していただきました。そして昭和38年に再生利用関係団体と連携して、業種指定に再生資源卸売業という窓口を作りました。

昭和45年に清掃法が廃掃法に代わり、昭和51年に改正。この時にも先人たちは再生利用できるものに関して収集運搬の許可無くしてできるという形にしていただきました。そしてそれが専ら物として現在まで続いています。このように先人たちが築いた道を振り返りながら、新たな道を次の世代の為に築き上げなければならないと考えております。

資源発生量の減少、古紙価格の低迷、原油価格の高騰、人手不足など我々の業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。また現在組合員数も163名と減少傾向にありますが、我々の業界は社会にとってなくてはならない存在にあります。

我々が当たり前に行ってきたゴミ減量・再生利用・再資源化の概念は、今や全世界に波及しています。循環型社会形成の為、自然環境保護の為、地球温暖化を食い止める為、安心安全に暮らせる社会を作る為に組合員一丸となってリサイクル業に貢献していきますのでよろしくお願いいたします。

東京都資源回収事業協同組合
第20代理事長
武田　誠一郎

組合概要

組合名

東京都資源回収事業協同組合

代表者

武田　誠一郎（第20代理事長）

所在地

〒101-0061　東京都千代田区神田三崎町2-21-1 東京資源会館
TEL. 03-3263-3676
FAX. 03-3263-3679

設立

昭和２４年９月７日

事業内容

• 東京２３区資源回収委託業務（東京ルールⅠ方式）
• 各市町村資源回収委託業務
• 各市区町村集団回収
• 古紙輸出事業
• リサイクル問題講師・パネラー等派遣
• 日資連リサイクル化証明書販売事業

活動内容

• 組織機関紙「東京資源界報」発行
• ウェブサイトでの情報提供 各市区町村のリサイクルフェア、シンポジウムへの参加
• 集団回収の促進
• 国内外のリサイクル施設、工場視察
• 環境問題・リサイクル問題のアドバイザー

組織図

組合支部構成

組合沿革

2024年

• 吉川太郎相談役が旭日双光章を受章（春の叙勲）
• 第75回通常総会を開催。理事長に練馬支部の武田誠一郎氏が再任。

2023年

• 新井英一相談役が旭日双光章を受章（春の叙勲）
• 日資連全国大会東京大会開催　小池東京都知事ご臨席
• 新型コロナウイルスが感染症法上の5類移行
• 那須野暉之相談役が東京都功労者表彰
• 10月1日よりインボイス制度開始。各支部で勉強会を開催。
• 東京都知事予算要望に初参加

2022年

• 第73回通常総会を開催。第20代理事長に練馬支部の武田誠一郎氏を承認
• 吉浦髙志相談役が東リ協会の推薦により東京都功労者表彰
• 「専ら物」の定義を再確認～全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議にて～
• ロシアのウクライナ侵攻や円安などの影響により、燃料費、資材費が高騰。また車両重機は入手困難になるなど回収コストが増す

2021年

• TOKYO2020 オリンピック・パラリンピック大会における各施設での資源(古紙・びん・ 缶)分別回収事業を実施
• オフィス古紙回収事業の実施

2020年

• 「集団回収事業非常事態宣言」を採択、プレスリリース
• 「東資協創立70周年記念式典」を開催／東京ガーデンパレス
• 新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言下につき、総会を書面決議で開催
• 理事会をリモート併用で開催
• 都立中学校から排出される学乳パックの回収事業を実施

2019年

• 公益財団法人日本生産性本部に委託し、課題分析事業アンケートを実施
• 台風15号、19号、21号で被害を受けた各地で青年部が復興支援ボランティア活動
• 「古紙市況の悪化による資源回収システムの崩壊防止のためのご理解、ご支援のお願い」を発信

2018年

• 東京資源界報555号記念号を発行。
• ライセンスの発給抑制、米中貿易摩擦により、古紙輸出価格が暴落。
• 各支部で自治体との災害支援協定締結が広がる。東資協理事会で実態を調査

2017年

• 片岡繁理事長が急逝、松本筆頭副理事長が理事長代行
• 第19代理事長に世田谷支部の松本貞行氏を承認
• 「2020オリンピック・パラリンピック資源回収特別委員会」を設置
• ナショナルソードに端を発する中国の輸入停止問題について東京資源界報で警鐘を鳴らす
• 初の「TOKYOリサイクル女子会」を開催

2016年

• 東京都産業労働局よりrecycle&TOKYOの使用許諾を得る
• 「熊本地震復興支援活動」を実施
• 第67回通常総会開催、第18代理事長に足立支部の片岡繁氏を承認
• 吉浦相談役、関資連会長（日資連関東ブロック担当副会長）に就任

2015年

• 東京都中小企業団体中央会創立 ６０周年記念表彰式にて５名受賞
• 東京都中小企業団体中央会の補助を受け「これだけは知っておきたいマイナンバー制度」と題して勉強会を実施
• インドネシアの輸入規制強化などにより、古布価格が暴落、故繊維バブルの崩壊
• 「日資連青年部関東東北豪雨災害復興支援活動」に参加
• 中国の景気減退、半製品の過剰輸出などにより、鉄スクラップが続落

2014年

• 業務委員会において勉強会開催テーマ「集団回収化が他地域に及ぼす影響を考える」
• 古紙持ち去り行為根絶に向け、特別区１８区・関東製紙原料直納商工組合・日本製紙連合会と覚書締結
• 関東商組が持ち去り古紙の常習的買い入れ問屋に対し、警告文を発し事業者名を公表
• 東リ協会が公益社団法人に
• 廃棄物・リサイクル対策部長通知（通称ジュッパチ通知）が出される。一般廃棄物処理業務の運営について継続的、安定的に確保されるよう求めたもの

2013年

• ホームページリニューアル
• フィリピン視察研修実施
• 東京都中小企業団体中央会 平成25年度表彰式にて吉浦理事長と吉田総務委員長が受賞
• ＧＰＳ端末を用いた古紙持ち去り追跡調査がスタート
• 組合の定款を改定、古紙持ち去り行為関与者への罰則条項を新設
• 古紙回収率が初めて80％を超え、80.4％に

2012年

• 新理事長に吉浦高志氏を選出
• 紺野相談役旭日小綬章受章記念祝賀会を開催
• 東資協で「資源物の持ち去り根絶に向けた取り組み強化に関する宣言」を採択
• 官公需適格組合制度説明会を開催
• 古紙持ち去り根絶宣言車両識別（ステッカー）制度がスタート
• 古紙輸出量が過去最高を記録ー493万トン

2011年

• 社会福祉法人全国ベーチェット病協会の賛助会員に登録
• 古紙センター・日資連共催「古紙回収推進のための報告会」で吉浦副理事長が持ち去り問題で講演
• 「読売光と愛の事業団」に東日本大震災に対する義援金１０１万円を寄託
• 東日本大震災に更なる義援金募集
• 東資協組合員からの東日本大地震義援金約９２万円を東京都に寄託
• 東リ協会の支援業者組合員が復興支援活動に参加
• 日資連・関資連青年部の復興支援で石巻市・女川町へ
• 新井前理事長に東京都功労者賞（産業振興功労）
• 放射線によるスクラップ輸出が一時停止。7月くらいから再開
• 杉並区で条例に基づき、古紙持ち去り業者の氏名を公表

2010年

• 東京都内の集団回収団体に「古紙持ち去り取り締まり強化」の賛同要請
• 日資連「持ち去り古紙流通阻止運動」製紙メーカー37社、輸出商社12社へ賛同の要望書を送付
• 東京都で「古紙持ち去り問題対策協議会」が発足
• 東リ協会が東京都内の古紙持ち去りによる被害額を年間およそ15億円と推計（平成21年実績）
• 都内の全集団回収団体に「持ち去り取締り強化」賛同要請
• 中央会５５周年記念で吉川太郎に都知事感謝状

2009年

• 都庁記者クラブで「資源循環型社会崩壊の危機」と題した要請文をプレスリリース
• 東多摩支部、雑紙回収で札幌Ｒ協と研修会
• 「集団回収の業者支援を」東京都民にアピール
• 第６０回通常総会・創立６０周年祝賀会開催
• 青年部の勉強会「青経塾」始まる
• 紺野相談役・日資連会長が「ごみ・環境ビジョン２１」で講演
• 中小企業組合法施行６０周年記念式典で経産大臣賞受賞
• 都庁記者クラブで「資源循環型社会崩壊の危機」と題した要請文をプレスリリース

2008年

• 「古紙配合率偽装問題」が発覚／日本製紙が製造した再生紙年賀はがきの古紙配合率が契約の水準を大きく下回ることをＴＢＳが報道、日資連が大手製紙メーカーに公開質問状送付
• 東資協資源界報第４９６号で回収業界からみた再生紙偽装問題について意見表明
• 第59回通常総会を開催、第16代理事長に世田谷支部の吉川太郎氏
• 世田谷区の古紙持ち去り業者の有罪が最高裁判決で確定
• リーマンショックに端を発する世界同時不況により、古紙の輸出価格や鉄スクラップが大暴落
• 日資連が経済産業省から本省認可を取得
• ベトナムの古紙リサイクルを視察
• 「エコアクション２１」認証取得集団研修スタート
• 「東資協ネットマーケット」開業
• 荒川区の集団回収方式研究会を開催
• 「東京環境フェスタ２００８」に出展

2007年

• 金属類全般に高騰。盗難事件が多発。
• 日資連が全国制覇記念「第35回全国大会岐阜大会」を開催
• 世田谷区の古紙持ち去り業者に高裁で有罪判決

2006年

• 古紙流通環境情報交換会で機関紙「PRUN（プラン）」第1号を発行
• 東京都リサイクル事業協会が社団法人化
• 中野区で行政回収を9町会で廃止、集団回収方式に移行。以後、町会単位で集団回収方式に移行
• 日資連で新「リサイクル化証明書」の運用開始
• 紺野相談役が日資連第6代会長に就任
• 再生資源全般の高騰と国際商品化
• 資源抜き取り問題激化

2005年

• 関資連で古紙問屋に対し「古紙抜き取り行為に反対の宣誓」を求める運動を展開
• 品川区大井ストックヤードの委託業務終了
• 日資連「再生資源回収事業者認定制度」がスタート
• 関資連・関東商組により「古紙流通環境情報交換会」が設立
• 古紙センターが雑がみとオフィスペーパーの分別基準を発表
• 鰐渕順一郎相談役に都知事賞

2004年

• Ｒ団連を中心に「抜き取り問題対策協議会」が発足
• 第55回通常総会を開催、第15代理事長に荒川支部の新井英一氏
• 東資協で「再生資源物流調査」を実施
• 関東商組が「古紙抜き取り問題の現状と防止対策の手引き」を配布
• 紺野相談役が関資連会長に就任 ・東資協中国視察

2003年

• 都民の皆様に対し「新聞古紙抜き取り行為者の身勝手な行為」と題したチラシを作成、配布
• 荒川区でモデル地域による東京ルールⅠ方式から集団回収方式への移行が実施される
• 日資連に「プロジェクトＮ」が発足、「本省認可取得」、「財政健全化」、「意思決定の迅速化」に向けて取り組む
• 世田谷区清掃・リサイクル条例改正／古紙持ち去りを禁止、罰則規定を設ける
• ホームページリニューアル
• 第50回関資連総会
• 各地で抜き取り防止条例が施行される

2002年

• 川崎で集団回収の助成金不正取得事件が発覚。東京資源界報460号で計量の適正化について組合員に通知
• 古紙問題市民行動ネットワーク製作のビデオ「まわれ！古紙リサイクル～持続可能な資源循環システムを目指して」が完成
• 日資連第30回全国大会開催
• 東資協都議会議員顧問団結成
• 古紙問題市民行動ネットワーク製作のビデオ「まわれ！古紙リサイクル～持続可能な資源循環システムを目指して」が完成

2001年

• 日資連が製紙メーカーに要望書「古紙価格値下げの即時撤回とリサイクルコスト負担の機構確立を」
• 東資協ホームページ「リサイクルネット」を開設
• 古紙価格が続落（東資協標準売値、新聞2～3円、雑誌0円、段ボール1～2円、日経相場では雑誌逆有償に）、各支部で自治体に業者助成金の支給や値上げの要請
• 東資協として20数年ぶりに「古紙輸出」を断行／組合員11社参加、新聞古紙280トンを輸出
• 津田相談役、河内相談役の勲五等瑞宝章の叙勲祝賀会を開催／赤坂プリンスホテル

2000年

• 「東京ルールⅠ方式」による資源回収が23区全域でスタート
• 抜き取り行為が問題化。組合員に対し、「行政回収（東京ルールⅠ方式）抜き取り行為に関するアンケート」を実施
• 関東商組に対し、「行政回収の古紙抜き取り行為防止策協力のお願い」を提出
• 東資協五十年史発行

1999年

• 東資協50周年記念式典開催
• 東資協海外視察(中国・韓国)
• 日資連が専ら物専用の伝票、「リサイクル化証明書」制度をスタート

1998年

• 新理事長に紺野武郎氏を選出
• 全国三千二百余りの市町村に古紙リサイクルの現状アンケート

1997年

• 古紙大暴落に対する日資連総決起大会＆デモ
• 東京ルールⅠモデル事業開始

1996年

• Ｒ団連多摩部会が発足
• 河内理事長に都知事賞

1995年

• 「読売 光と愛の事業団」訪問 阪神大震災に対する寄付金を寄託

1992年

• スチール缶回収ルート確立について社会党衆議院議員と懇談
• 経済企画庁、厚生省、環境庁、通産省、自治省及び各政党に要望書を提出
• 東京都より大井ストックヤードにおける作業委託を受ける

1990年

• 東京都のゴミ減量キャンペーン「トウキョウ、スリム、イン、ドーム」に参加

1986年

• 東資協 東京都中小企業団体中央会よりモデル組合として指定される

1982年

• 東京資源界報三百号記念号を発刊

1980年

• 東京資源会館完成

1979年

• 厚生省からの委託で関東の回収事業実態調査実施

1976年

• 古新聞 韓国輸出事業開始

1973年

• 日資連が「日本再生資源事業協同組合連合会」として法人化

1972年

• 豊島支部で集団回収開始

1967年

• 預血会発足 輸血バンク

1959年

• 組合機関紙「東京資源界報」創刊

1955年

• 千代田区三崎町に組合事務所建設決定

1949年

• 中小企業協同組合法施行に伴い、「東京都資源回収事業協同組合」に名称変更(法人化)

1948年

• 東京都資源回収商業協同組合創立総会開催